オフィス移転に伴って必要となる行政機関への届出

オフィス移転時には、オフィス内にある物品を移転先のオフィスに移す作業や、原状回復工事に向けての手続きなど、様々な作業を行わなければなりませんが、移転の作業が終わった後にも行政機関への書面による届出を行うための準備を行わなければなりません。
オフィス移転後、最初に届出が必要となる行政機関は法務局です。



法務局に対しては、本店のオフィス移転の場合は移転日から2週間以内、支店のオフィス移転の場合は移転日から3週間以内に移転登記の申請を行わなければなりません。

申請先は移転前の所在地を管轄している法務局で、移転登記申請を行う際には本店もしくは支店の移転を決議した株主総会や取締役会の議事録の添付と、登録免許税の納付が必要となるので忘れないようにしましょう。

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他の行政機関に対する手続きは、移転登記の手続きを終えてから行います。まず、移転前と移転後の両方の税務署に対して、異動の届出と、給与支払事業所移転の届出が必要となります。

特に異動の届出は、移転後すみやかに行わなければならないこととされているので、他の手続きより優先して実施しましょう。



事業所の所在地の変更の届出は、この他にも都道府県税事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所に対しても行う必要があります。

労働基準監督署では、所在地変更だけでなく、労働保険関係や労働基準法、労働安全衛生法に関係する届出も必要です。


また、郵便局に対する転居届の提出や、営業車を所有している場合の車庫証明取得手続きなど、行政機関に必要な届出はこの他にもたくさんあるので、オフィス移転を実施する際は、実際に作業に入る前に必要な届出がどれくらいあるかは調べておきましょう。